地域おこし協力隊制度は、地域の担い手不足や人口減少といった課題に対応するための制度として、様々な可能性を持っています。
本研修会は、改定後の制度の正しい理解を深めるとともに、元地域おこし協力隊員も交え、今後の制度活用に向け、さまざまな切り口での考え方や、地域の実情に即した効果的な運用方法を学べる研修会を開催します。
当日は、総務省と宮城県それぞれの地域おこし協力隊担当者が登壇し、令和７年４月に改定された、地域おこし協力隊推進要綱についての変更点や、実際の活用に向けたポイントを解説していただきます。
本研修会は、地域おこし協力隊や移住・定住関連の部門担当の宮城県内の自治体職員の方々にとって、有益な情報共有の機会となることを目指しています。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
こんなことが学べます
- 総務省・宮城県の地域おこし協力隊担当者から最新情報を得られる
- 令和7年４月から適用された地域おこし協力隊推進要綱について、疑問点を払拭できる
- 人口減少社会における地域おこし協力隊制度活用の可能性を知ることができる
- 総務省、宮城県、元地域おこし協力隊の3者からの講演により地域おこし協力隊取組検討のヒントを得られる
イベント概要
開催日時：7/24(木) 13:00～15:00
開催方式：オンライン（zoom）
対象：自治体職員
参加費：無料
主催：株式会社Wasshoi Lab
後援：宮城県
タイムスケジュール
13:00〜13:15 開会挨拶・趣旨説明（株式会社Wasshoi Lab）
13:15〜13:45 宮城県の地域おこし協力隊の導入状況について（宮城県 ⾼瀬様）
13:45〜14:15 地域おこし協⼒隊制度の概要・活⽤事例のご紹介 （総務省 久芝様）
14:15〜14:45 転職と移住を兼ねた地域おこし協力隊制度の活用検討ポイント（株式会社Wasshoi Lab 濱野）
14:45〜15:00 アンケート共有・事務連絡 （株式会社Wasshoi Lab）
登壇者情報
- 久芝 正成 氏：総務省 自治行政局 地域力創造グループ地域自立応援課 企画第二係長
平成30年、首都大学東京（現 東京都立大学）卒業後、総務省に入庁。以後、地方公務員向けの研修企画/運営や、市町村の財政運営への助言、公営企業の経営など、幅広く担当。令和6年度より地域おこし協力隊の制度に関する業務に携わり、現在に至る。 - 高瀬 和寛 氏：宮城県企画部 地域振興課 移住定住推進班 主事
平成30年度大崎市役所入庁。６年間の農政業務を経て、令和６年度から宮城県庁に派遣され、現在に至る。地域おこし協力隊制度の運用支援や各種研修事業のほか、「みやぎ地域おこし協力隊ネットワーク」の事務局として、「みやぎ地域おこし協力隊フェス」の運営など県内隊員のネットワーク強化事業に従事。 - 濵野 友也：株式会社Wasshoi Lab 取締役 副社長
宮城県出身。平成27年に東京大手人材ホールディングスに就職し、その後スタートアップ企業を経験。平成30年にこれまで培った技術やノウハウを活かし地域活性貢献を目指し、丸森町地域おこし協力隊としてUターン移住。協力隊卒業後は、研修先であったWasshoi Tohoku Group（株式会社Wasshoi Lab）の取締役副社長として官民連携によるプロジェクト推進や新規事業開発に従事。
申込み方法
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